### 〜インバウンドプロモーション支援のパートナー企業の選定基準では現地の人に刺さるプロモーションの提案」を最重要視〜

株式会社オロ（本社：東京都目黒区　代表取締役社長執行役員：川田 篤　以下、オロ）は、東南アジア圏のインバウンドプロモーション強化を望む企業のマーケティング担当者101名を対象に、東南アジアのインバウンドプロモーションに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

▼本調査の詳細レポートと、インバウンドプロモーションの課題に対してオロが提供する資料はこちら
https://share.hsforms.com/1xgKgdQ4QTtKiRESCYRos_wcnr30

## 【調査概要】

調査名称：東南アジアのインバウンドプロモーションに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年4月24日〜同年4月26日
有効回答：東南アジア圏のインバウンドプロモーション強化を望む企業のマーケティング担当者101名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

#### ＜全設問は下記の通りです＞
Q1：2024年に、東南アジアからの訪日インバウンド増加に期待を寄せていますか。
Q2：Q1で「とても期待を寄せている」「やや期待を寄せている」と回答した方に、2024年に、東南アジアからの訪日インバウンド増加に、期待を寄せている理由を教えてください。（複数回答）
Q3：東南アジアのインバウンドプロモーションとして、どのような施策を検討していますか。（複数回答）
Q4：Q3で「何をすればよいかわからない」「答えられない」以外を回答した方に、Q3で回答した以外に、東南アジアのインバウンドプロモーションとして検討している施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）
Q5：自社単体での東南アジアのインバウンドプロモーションに関して、課題を感じたことはありますか。
Q6：Q5で「とてもある」「ややある」と回答した方に、自社単体での東南アジアのインバウンドプロモーションに関する、具体的な課題を教えてください。（複数回答）
Q7：Q6で「わからない」「答えられない」以外を回答した方に、Q6で回答した以外に、自社単体での東南アジアのインバウンドプロモーションに関する、具体的な課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）
Q8：お勤め先のインバウンドプロモーション支援を外部へ依頼する場合に、発注先選定においてどのようなことを重要視したいですか。（上位3つまで）
Q9：Q8で「外部に依頼することはない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、Q8で回答した以外に、お勤め先のインバウンドプロモーション支援を外部へ依頼する場合に、発注先選定において、重要視したいことがあれば、自由に教えてください。（自由回答）

## 【東南アジア圏のインバウンド強化を狙うマーケ担当者の92.1%が、2024年の「東南アジアからの訪日インバウンド増加」に期待】

「Q1.あなたは、2024年に、東南アジアからの訪日インバウンド増加に期待を寄せていますか。」（n=101）と質問したところ、「とても期待を寄せている」が51.5%、「やや期待を寄せている」が40.6%という回答となりました。

![Q1.あなたは、2024年に、東南アジアからの訪日インバウンド増加に期待を寄せていますか。](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/4zBFxFGiDkO4rCECGM205l/a463c06ef71c1421ccaf6ad23133808c/_____4.png)

#### 各回答の構成比
・とても期待を寄せている：51.5%
・やや期待を寄せている：40.6%
・あまり期待を寄せていない：5.9%
・全く期待を寄せていない：2.0%
・わからない/答えられない：0.0%

## 【東南アジアからの訪日インバウンド増加に期待する理由、「東南アジアの経済成長で、旅行可能な収入を持つ中間所得層が増えているから」が63.4%で最多】
Q1で「とても期待を寄せている」「やや期待を寄せている」と回答した方に、「Q2.あなたが2024年に、東南アジアからの訪日インバウンド増加に、期待を寄せている理由を教えてください。（複数回答）」（n=93）と質問したところ、「東南アジアの経済成長で、旅行可能な収入を持つ中間所得層が増えているから」が63.4%、「日本政府や企業が積極的に観光キャンペーンを行っているから」が55.9%、「東南アジアのビザ要件が緩和されたから」が47.3%という回答となりました。

![Q2.あなたが2024年に、東南アジアからの訪日インバウンド増加に、期待を寄せている理由を教えてください。](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/1ySR4JfU8r80dfATE4fZ5w/6b1b623848f13010be260c1943c7b53b/_____5.png)

#### 各回答の構成比
・東南アジアの経済成長で、旅行可能な収入を持つ中間所得層が増えているから：63.4%
・日本政府や企業が積極的に観光キャンペーンを行っているから：55.9%
・東南アジアのビザ要件が緩和されたから：47.3%
・地理的に近く、アクセスが便利だから：44.1%
・東南アジアにおいて、日本文化（アニメ、食文化など）の人気が高まっているから：31.2%
・東南アジアからの観光客が高い再訪問率を示しているから：29.0%
・その他：1.1%
・わからない/答えられない：0.0%

## 【86.1% が、「自社単体での東南アジアのインバウンドプロモーション」に課題を実感】
「Q5.自社単体での東南アジアのインバウンドプロモーションに関して、課題を感じたことはありますか。」（n=101）と質問したところ、「とてもある」が31.6%、「ややある」が54.5%という回答となりました。多くのマーケティング担当者が東南アジアからの訪日インバウンドに期待を寄せているものの、プロモーションに課題を抱いている担当者の多いことがうかがえます。

![Q5.自社単体での東南アジアのインバウンドプロモーションに関して、課題を感じたことはありますか。](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/367OItGNd2qsVPWV6pL9Wh/1398d49704d5d9a33c2926fac92ccfd8/_____8.png)

#### 各回答の構成比
・とてもある：31.6%
・ややある：54.5%
・あまりない：11.9%
・全くない：1.0%
・わからない/答えられない：1.0%

## 【インバウンドプロモーション支援の外部依頼時に発注先選定で重視すること、「現地の人に刺さるプロモーションを提案してくれる」「プロモーションの専門技術や知識がある」など】
「Q8.お勤め先のインバウンドプロモーション支援を外部へ依頼する場合に、発注先選定においてどのようなことを重要視したいですか。（上位3つまで）」（n=101）と質問したところ、「現地の人に刺さるプロモーションを提案してくれる」が47.5%、「プロモーションの専門技術や知識がある」が42.6%、「現地の文化や関心への理解度が高い」が38.6%という回答となりました。

![Q8.お勤め先のインバウンドプロモーション支援を外部へ依頼する場合に、発注先選定においてどのようなことを重要視したいですか。](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/5UDe8qzWrvwFRNidxGGg1x/b0b89404fca796b076513b6e80fb161c/_____11.png)

#### 各回答の構成比
・現地の人に刺さるプロモーションを提案してくれる：47.5%
・プロモーションの専門技術や知識がある：42.6%
・現地の文化や関心への理解度が高い：38.6%
・費用に見合うサービスを提供している：31.7%
・過去の成功事例と他の顧客からの評価が高い：21.8%
・要望に応じたカスタマイズが可能：20.8%
・現地人スタッフ・日本人スタッフの両方が在籍している：15.8%
・サポートとアフターサービスの質：11.9%
・外部に依頼することはない：0.0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.0%

## 【まとめ】
今回は、東南アジア圏のインバウンドプロモーション強化を望む企業のマーケティング担当者101名を対象に、東南アジアのインバウンドプロモーションに関する実態調査を実施しました。

まず、東南アジア圏のインバウンド強化を狙うマーケ担当者の92.1%が、2024年の「東南アジアからの訪日インバウンド増加」に期待しており、その理由としては、「東南アジアの経済成長で旅行可能な収入を持つ中間所得層が増えているから」が63.4%で最多となりました。また、約9割が「自社単体での東南アジアのインバウンドプロモーション」に課題を抱えていることもわかり・・・調査結果全文をご覧になりたい方は、下記リンクよりダウンロードください。
https://share.hsforms.com/1xgKgdQ4QTtKiRESCYRos_wcnr30

## 【現地に適したプロモーションを提案する、株式会社オロの「海外プロモーション」】
![訪日外国人集客のためのインバウンドプロモーション支援、海外プロモーション支援](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/64cq3PuKEPcMeIIAsIduXQ/c8540357aee44bd6a4fca8df026c2793/_______.png)

オロでは現地を熟知したスタッフがアジアを中心にインバウンドに関わるメディアプロモーション、マーケティング、イベント実施などプロモーションの目的に合わせた最適なプランをご提案いたします。

観光展等出展サポート及びイベント実施運営
世界各国の博覧会・展示会・イベントにおけるPRをプロデュース
デジタルマーケティング全般
SNS運用/動画制作/メディア、ブロガー招聘/リサーチ
広告全般
デジタルWEB広告/雑誌・新聞広告/テレビ/デジタル媒体広告
インフルエンサー
各国SNS・YouTubeを中心とした影響力のあるバイラルコンテンツの拡散

詳しくはこちら：https://www.oro.com/global/service/inbound

## 【株式会社オロについて】
マーケティングコミュニケーション事業：https://mc.oro.com/

＜コミュニケーション戦略＞
コミュニケーションプランニング、デジタルコンサルティング、ブランドコンサルティング

＜メディア＞
動画広告、新聞広告、雑誌広告、交通広告、屋外広告、デジタルサイネージ広告、ラジオ広告、タクシー広告、ディスプレイ広告、オーディオ広告、SNS広告、検索連動広告、アフェリエイトなど

＜クリエイティブ＞
テレビCM、プロモーションビデオ、WEB動画、ラジオCM、ポスター、カタログ、パンフレット、販促POP、WEBサイトなど

＜CRM＞
CDP導入、MA導入、CRMシナリオ設計、Push通知、LINE、メルマガなど

＜PDCAマネジメント＞
広告効果測定、データ解析、アナリティクス分析、CRO、LPO、EFO、BI構築など

＜インテグレーション＞
CMS導入、システム/アプリ開発、EC構築など

＜海外向けプロモーション支援＞
中国、台湾、AESEAN各国での現地プロモーションの実施
https://www.oro.com/global/

## 【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社オロ マーケティングコミュニケーション事業部
https://mc.oro.com/contact/ 

## 【報道に関するお問い合わせ先】
株式会社オロ 広報担当
TEL：03-5843-0836（直通） / E-Mail：info@jp.oro.com

株式会社オロ（本社：東京都目黒区　代表取締役社長執行役員：川田 篤　以下、オロ）は、東南アジア圏のインバウンドプロモーション強化を望む企業のマーケティング担当者101名を対象に、東南アジアのインバウンドプロモーションに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

【2024年、急増期待の「東南アジア」訪日インバウンド】 インバウンド強化を狙うマーケ担当者の9割以上が、 今年の動きに期待、 一方「自社だけでの対策」には課題の声も

【2024年、急増期待の「東南アジア」訪日インバウンド】インバウンド強化を狙うマーケ担当者の9割以上が、今年の動きに期待、一方「自社だけでの対策」には課題の声も

株式会社オロ（本社：東京都目黒区　代表取締役社長執行役員：川田 篤）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤 剛）が提供するマーケティングソリューションの導入ならびに支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において、2024年度上半期のSales Partner「Select」に認定されました。

## 「LINEヤフー Partner Program」について

「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX 課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「CX Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです*。

*「Sales Partner（認定Partner、Store Promotion Partner、Ads Operation Badge、Ads Policy Badge）」、「Technology Partner」、「Network Partner」（LINE Network Partner、Yahoo!広告Network Partner）、「CX Partner」において認定が行われます。

## 「Sales Partner」について

この度、株式会社オロが認定された「Sales Partner」は、LINEヤフーが提供するサービスの導入や広告出稿支援を行うパートナーです。前半期の広告取扱高に応じてパートナーは「Premier」「Select」「Certified」いずれかの認定パートナーとして認定されます。また、LINEヤフーが指定する特定の注力領域において優秀な実績を残したパートナーは、各種認定バッジが付与されます。

株式会社オロは、この度の認定を受けLINEヤフー株式会社が提供するマーケティングソリューションならびに市場の成⻑に寄与し、多くのクライアントのマーケティングに貢献してまいります。

![salespartner2024-logo](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/6aNrZDNUYp1rU1DnUSRlqF/99a070b5482ac7192dda085628e2529a/24h1_sales_partner_program_logo_sales_select.png)

## 【株式会社オロについて】
マーケティングコミュニケーション事業：https://mc.oro.com/

＜コミュニケーション戦略＞
コミュニケーションプランニング、デジタルコンサルティング、ブランドコンサルティング

＜メディア＞
動画広告、新聞広告、雑誌広告、交通広告、屋外広告、デジタルサイネージ広告、ラジオ広告、タクシー広告、ディスプレイ広告、オーディオ広告、SNS広告、検索連動広告、アフェリエイトなど

＜クリエイティブ＞
テレビCM、プロモーションビデオ、WEB動画、ラジオCM、ポスター、カタログ、パンフレット、販促POP、WEBサイトなど

＜CRM＞
CDP導入、MA導入、CRMシナリオ設計、Push通知、LINE、メルマガなど

＜PDCAマネジメント＞
広告効果測定、データ解析、アナリティクス分析、CRO、LPO、EFO、BI構築など

＜インテグレーション＞
CMS導入、システム/アプリ開発、EC構築など

＜海外向けプロモーション支援＞
中国、台湾、AESEAN各国での現地プロモーションの実施
https://www.oro.com/global/

## 【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社オロ マーケティングコミュニケーション事業部
https://mc.oro.com/contact/ 

## 【報道に関するお問い合わせ先】
株式会社オロ 広報担当
TEL：03-5843-0836（直通） / E-Mail：info@jp.oro.com

株式会社オロ（本社：東京都目黒区　代表取締役社長執行役員：川田 篤）は、LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤 剛）が提供するマーケティングソリューションの導入ならびに支援など各領域に特化したパートナーを認定する「LINEヤフー Partner Program」において、2024年度上半期のSales Partner「Select」に認定されました。

オロ、「LINEヤフー Partner Program」において2024年度上半期のSales Partner「 Select 」に認定

### MMMを実施する大企業の92%が成果を実感

マーケティング戦略の立案から広告・PR戦略、プロモーション企画、CRM、マーケティング業務の運用サポートなどワンストップフルサービスで手掛ける株式会社オロ（本社：東京都目黒区　代表取締役社長執行役員：川田篤　以下 オロ）は、大企業（従業員数1,000名以上）に勤務しており、MMM（マーケティング・ミックス・モデリング）を認知している広告/マーケティング担当者111名を対象に、大企業のマーケティング施策分析に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

▼本調査の詳細レポートと、MMM実施時の課題に対してオロが提供する資料はこちら
https://share.hsforms.com/15rP7sDEkSWSRI2EsssXrRgcnr30

## 【調査概要】

調査概要：大企業のマーケティング施策分析に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月14日〜同年11月15日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）に勤務しており、MMM（マーケティング・ミックス・モデリング）を認知している広告/マーケティング担当者111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

## 【大企業の80.7%が、MMM（マーケティング・ミックス・モデリング）を用いた分析を「現在実施している」と回答】

「Q1.あなたのお勤め先では、現在MMM（マーケティング・ミックス・モデリング）を用いた分析を実施していますか。」（n=109）と質問したところ、「現在実施している」が80.7%を占めました。
従業員数1,000名以上の大企業においては、MMMの実施が多数派になっている事がうかがえます。

![グラフ・サマリ 株式会社オロ様 大企業のマーケティング施策分析に関する実態調査 Q1](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/7tfyPuI7E7pSHYOOOHpD3T/3ab72e9426695f527b2e7d01827a2058/__________________________________________Q1.png)

#### 各回答の構成比

- 現在実施している：80.7%
- 過去に実施していたが、現在は実施していない：4.6%
- 実施していない：9.2%
- わからない/答えられない：5.5%

## 【現在MMMを実施している大企業の92.1%が、「具体的な成果」を実感】

Q1で「現在実施している」と回答した方に対し、成果に関する質問として「Q3.MMM（マーケティング・ミックス・モデリング）を取り入れることにより、具体的な成果を実感していますか。」（n=88）と質問したところ、「非常に実感している」が31.9%、「やや実感している」が60.2%という回答となりました。
MMMを実施している大企業においては、高い確率で成果を実感していることが伺えます。

![グラフ・サマリ 株式会社オロ様 大企業のマーケティング施策分析に関する実態調査 Q3](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/4JjAX8UhfA3rWByWNsBtMv/b4795cb245629f4e64474a9dafc5dba8/__________________________________________Q3.png)

#### 各回答の構成比

- 非常に実感している：31.9%
- やや実感している：60.2%
- あまり実感していない：4.5%
- 全く実感していない：2.3%
- わからない/答えられない：1.1%

## 【オロでは、意思決定と高速なPDCAにつながるMMM実施を支援 】
オロでは、事業の成功要因を分析するだけでなく、現場での意思決定とPDCAサイクルの運用につながるMMMを設計・実施しています。

目的と状況に応じ、MMMに限らず、DIDやCausalImpact等の計測手段から最適な手段を選択し、ご提案いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

▼本調査の詳細レポートと、MMM実施時の課題に対してオロが提供する資料はこちら
https://share.hsforms.com/15rP7sDEkSWSRI2EsssXrRgcnr30

## 【株式会社オロについて】
マーケティングコミュニケーション事業：https://mc.oro.com/

＜コミュニケーション戦略＞
コミュニケーションプランニング、デジタルコンサルティング、ブランドコンサルティング

＜メディア＞
動画広告、新聞広告、雑誌広告、交通広告、屋外広告、デジタルサイネージ広告、ラジオ広告、タクシー広告、ディスプレイ広告、オーディオ広告、SNS広告、検索連動広告、アフェリエイトなど

＜クリエイティブ＞
テレビCM、プロモーションビデオ、WEB動画、ラジオCM、ポスター、カタログ、パンフレット、販促POP、WEBサイトなど

＜CRM＞
CDP導入、MA導入、CRMシナリオ設計、Push通知、LINE、メルマガなど

＜PDCAマネジメント＞
広告効果測定、データ解析、アナリティクス分析、CRO、LPO、EFO、BI構築など

＜インテグレーション＞
CMS導入、システム/アプリ開発、EC構築など

＜海外向けプロモーション支援＞
中国、台湾、AESEAN各国での現地プロモーションの実施
https://www.oro.com/global/

## 【本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社オロ マーケティングコミュニケーション事業部
https://mc.oro.com/contact/ 

## 【報道に関するお問い合わせ先】
株式会社オロ 広報担当
TEL：03-5843-0836（直通） / E-Mail：info@jp.oro.com

マーケティング戦略の立案から広告・PR戦略、プロモーション企画、CRM、マーケティング業務の運用サポートなどワンストップフルサービスで手掛ける株式会社オロ（本社：東京都目黒区　代表取締役社長執行役員：川田篤　以下 オロ）は、大企業（従業員数1,000名以上）に勤務しており、MMM（マーケティング・ミックス・モデリング）を認知している広告/マーケティング担当者111名を対象に、大企業のマーケティング施策分析に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

92%が成果を実感。大企業のマーケティングにMMMは必須か

## クライアントの課題 mission
フード業界のSaaSプラットフォームにおいて高いシェアを持つ株式会社インフォマートさま（以下、インフォマート）。
組織の成長に伴い、新たな市場への進出にチャレンジする一方で、企業のアイデンティティである「インフォマートらしさ」が不明確な状態になっていました。
創業25周年という節目を機に、さらなる会社の成長を目指すべく、リブランディングプロジェクトを実施。
インフォマートの提供価値・目指す社会を再定義しました。
オロは、企画提案からロゴ・タグライン等の表現開発、ツールのデザインまで、一貫して担当いたしました。

## 課題へのアプローチ approach
### 企業の「ありたい姿」を再定義

ブランディングの第一段階として、インフォマートらしさやありたい姿、どのように社会に貢献していきたいかなどを、さまざまな方向から検証・整理。企業として伝えたいメッセージのコンセプトを開発しました。

![前編](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/51EMISqUENU25Jv0ExQMZE/4be990d8b18a3aafea8d343cd8dfeacd/___img5_pcsp.png)

### ロゴ・タグラインの開発

インフォマートの提供する「つなぐ」という価値をベースに、その価値によってもたらされる未来像を描くクリエイティブを開発しました。

### ロゴ

![infomart_logo](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/62Ag8mL540oZlxirQ9648u/cdec5c890a7c665df052416cfd0cc0b4/logo_infomart_mc.png)

ロゴはインフォマートが大切にしている「人」と社名の頭文字である「i」をモチーフに、インフォマートが人や企業をデジタルの力で繋げていく様子を表しました。

### タグライン

![tagline_infomart](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/1GkK2DsMnTEqi8rShmIc81/57e26f6e2c43f986961fdf57d05387ff/tagline_infomart_mc.png)

タグラインには、「あらゆる仕事をスマートにしていく」「はたらく人が自分らしく、新しい価値を創造できる社会を支えていく」という想いが込められています。

### ビジネスツール制作・コーポレートサイトリニューアル

ロゴ・タグラインのリニューアルにともない、名刺・オンライン背景・封筒といったビジネスツールをリデザイン。普段使いするものからブランドを感じ取れるように設計しました。

また、コーポレートサイトも新たなブランドに合わせてフルリニューアル。
ビジュアル面の刷新だけでなく、情報設計の見直しによるUXの最適化、システム改善による保守・運用コストの削減やセキュリティの向上を実現しました。

![infomart_web](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/MC1w4ZKwl2FDj6V500VFJ/4805e3e79b91e08675db61737d48068a/img-web_16_pcsp__2_.png)

![infomart_tool](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/7jUm8sDSCDJbxnkNoMUVbI/f4063a6a9f3936af03427c6f1e24877b/infomart_tool_0724_web_____1_.jpg)

## 結果・成果 result
ロゴ・タグラインをリニューアルしたことによって、インフォマートのありたい姿を全社で共有することができたほか、今後「インフォマート」というブランドを外部発信するための土台を作ることができました。
コーポレートサイトや各種ノベルティについてもクオリティを高く評価していただいております。


企画立案からクリエイティブ制作まで。ブランディングを一貫して支援

infomart

## クライアントの課題 mission
テクノロジーを活用することで一人ひとりに合わせたマーケティングが定着しつつある市場環境の中、日産自動車株式会社さま（以下、日産自動車）では、地域特性やニーズをかけ合わせたデジタルマーケティングを、メーカーである日産自動車と全国の日産販売会社が一体となって推し進めていくことが重要だと考えておられました。

その施策を推進すべく、デジタル領域のエリアマーケティングに優れたパートナーを検討されていたところ、オロの知見と豊富な運用実績が適していると判断され、ご支援させていただくこととなりました。

## 課題へのアプローチ approach
以下の4点を主軸に、エリア特性に合わせたマーケティング活動のサポートをしております。
①全国エリアをカバーする営業／コンサルティング体制
②様々なマーケティングデータを可視化する独自BIプラットフォーム
③コンテンツ／広告オペレーションの大規模運営組織
④データ活用に強い店舗を実現するインハウス化支援

## 施策のポイント Creative
エリア特性に合わせたデジタルマーケティングを活性化させるには、本部の戦略に沿ったマーケティング施策の策定とその実行が各エリアに求められます。そのため、本部と各エリアとの連携が極めて重要になります。

そこで、日産自動車と各エリアの販売会社の戦略を結びつけ、エリア別のマーケティング施策を運用しながら効果測定と改善施策を実施。各販売会社のマーケティングの個別最適化を達成しつつ、施策の結果を全体戦略にフィードバックすることで、本社によるデジタルマーケティング戦略の全体最適化を実現しました。

## 結果・成果 result
広告配信結果（広告の表示回数からリード獲得まで）のデータが可視化されたことで、より効率的なデジタルメディアへの費用投下、より効果的な広告クリエイティブやWEBページの制作を行うことができるようになり、ご好評をいただいています。
また、広告の最適化だけでなく、顧客が興味を持った車をWEB上で商談予約まで行うことができるシステムを導入することで、商談受付の新規チャネルも構築しました。

こうした施策により、お客さまの来場目的・目的車種・来場きっかけ等を可視化してニーズを把握することで、より適切なマーケティングプランの策定が可能となりました。


広告コンサルティングとデータの可視化により、店舗型ビジネスのデジタルマーケティングを活性化

nissan

## クライアントの課題 mission
東急建設株式会社さま（以下、東急建設）は創立60周年を迎えるにあたり、特設Webページの開設と新聞・雑誌広告出稿、社員向け記念ノベルティの制作をご検討されていました。

ご担当者さまは、「60周年というタイミングが、社員にとって会社と自分自身を振り返る機会になって欲しい」という想いを抱かれており、社外と社内、両者に正しく想いが伝わるクリエイティブ開発が必要とされました。

## 課題へのアプローチ approach
「これまで積み重ねてきたものを、これからの未来につなげる」というコンセプトのもと、オロではグラフィックデザイン / コピーライティング / Webページ制作といったクリエイティブ制作を担当いたしました。

## 施策のポイント Creative
東急建設社内において、60周年という機会を社員が自分ごと化できるよう、社員約2800名に対し、「仕事において『大切にしたい信条』を漢字一文字で募集する」というアンケート企画を実施。
集計された漢字をグラフィックに落とし込み、東急建設のものづくりを表現したビジュアルを開発しました。

Webページや新聞・雑誌広告だけでなく、社員向けノベルティのエコバッグにも共通して使用するビジュアルになるため、利用シーンを想定し色味の調整を重ねました。

## 結果・成果 result
たくさんの議論やデザイン調整を経て、「東急建設のこれから」を体現したクリエイティブが完成しました。
社員向けノベルティのエコバックはご好評をいただき、新聞広告は日経新聞の全15段広告として掲載され、建設業界に限らず多くの方の目に触れることとなりました。

![tokyu_1](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/1adJPBcZQJxWy4dk9khuFB/8f0f993475b59333ac452a47bb650047/image.png)

![tokyu_2](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/6MIYIyXUr0mx32hYrRLyQZ/62b234e94dab97d168e8c0fba9696526/image.png)

![tokyu_3](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/4TB0dCrvoiAHcSw3dOxyVo/2ce5a0e391385bd988b0ba420f2c840a/image.png)

![tokyu_4](//images.ctfassets.net/2ms5zd1hsqta/7uEvLfLwB2P9xUSKOMj2j6/214e56f7371889f5db9fd09df0bc4fe9/image.png)

創立60周年記念　新聞・雑誌広告 / Webページ / アメニティのクリエイティブ制作

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## クライアントの課題 mission
イオングループの店舗数の多さ、ブランド力を強みとする「イオンネットスーパー」。
もともと運用されていたWeb広告では、購入経験があるリピーターに配信が偏っており、新規顧客に対しては十分な訴求ができていませんでした。
また、「イオン ネットスーパー」といったブランドワードで検索したお客さまに対する広告配信量が多すぎるなど、目的に対して適切な広告配信設定ができていない状態でした。

## 課題へのアプローチ approach
サービスの利用履歴や検索語句からターゲットをセグメントし、配信手法や広告予算を個別に設定。
行動特性やユーザー属性に合わせた広告配信を実現しました。

## 施策のポイント Creative
ターゲットやキャンペーンに応じたキーワード選定、広告文・バナー作成を行うとともに、Googleアナリティクスなどの外部計測ツールから、広告から訪問した後のサイト内行動を分析。
サイト構造の見直しなど広告の枠に留まらない改善提案を行いました。

## 結果・成果 result
コンサルティング前と比べ、新規会員獲得単価を40％以上減少させることができました。

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ネットスーパーの新規会員獲得単価を40%改善した広告施策改善プロジェクト

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## クライアントの課題 mission
全国に展開する約200のイオン系列ショッピングセンター / ショッピングモールは、各施設ごとにサイトを運営しています。
しかし、各モールのイベント・出退店情報に加え、一施設あたり100以上にのぼることもあるテナントのショップニュースを更新する作業は膨大なものでした。
そのうえ、サイト更新フローやルールが整備されていなかったため、店舗側が更新依頼の方法を調べなければいけない、運営側で更新内容の調整が必要になるなど、更新作業がスムーズに進まない状況でした。

## 課題へのアプローチ approach
各施設ごとに異なっていたサイト更新システムを一本化。
統一のCMSを構築することで、更新作業の効率化を実現しました。

また、全国のテナントから集まる更新情報を正確かつ迅速にサイトに反映するため、サイト更新専任のチームを設置。メール・FAX・電話など、各テナントの要望に合わせた連絡手段での対応を可能にし、突発的な更新依頼や店舗固有の事情にも対応できる柔軟なオペレーション体制を構築しました。

サイト運用だけでなく、WEBを中心とした集客施策についても、エリアごとに設けた営業担当が地域特有のニーズを拾い上げ、ご提案から実現までをサポートしています。

## 結果・成果 result
全国約80箇所のイオンモール・イオン及びテナントの更新情報を個別に受け付け、月間約8,000件のサイト更新対応に対応しております。


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